【裏側公開】世界で法人税15％以上の実現？逃税術を公開

今回の記事は『逃税術の裏側！法人税15％以上の実現』についてです。以前より議題に上がっていたが、なかなか話が進まずにいました。

今回の課税ルールの合意は歴史的なものであり、世界が1つになった瞬間でもあります。

この記事を読むことで今回のルール制定がどんなものかを理解することができ、またどれくらい凄いことなのか歴史的背景を知ることができます。

是非最後までお読み下さい。

1.税金の歴史

税金は歴史的背景を見ると徴税の仕方によって国を大きく発展させることもあれば、逆に崩壊させることもあります。

皆さんも一度は聞いたことある国、ローマ帝国ですが滅んだ原因はやはり税金なのです。

国土が巨大化し庶民から徴税することが大変だった為、富裕層にその権利を売り与えました。

すると富裕層は庶民に対してその権利を乱用し、大きく苦しめてしまう結果となりました。そこで滅びゆく原因となったのがクーデターです。

また有名なフランス革命も税金（十分の一税）によって起こりました。

農民は近くの教会に生産物の十分の一を納めなければいけません。

そこで教会をたくさん作れば作るほどたくさん取れると考え、結果的に凄い数の教会ができ、庶民を大きく苦しめる結果となりました。

そこで滅びゆく原因となったのが、こちらもクーデターです。

つまりは富裕層だけが儲けて庶民を苦しめるようになってくると、必ずと言っていいほど反感を買い、国は滅びゆく結果になります。

2.逃税術タックスヘイブンの誕生

タックスヘイブンとは租税回避という意味になり、逃税術に現代でも使われています。

わかりやすく言うと、企業の売り上げを税金の安い国の子会社へ集中させる戦法になります。

これにより本来支払わなければいけない税金を払う必要がなくなり、ブクブク太っていくことが可能となります。

このやり方はイギリスが発祥で世界の金融の中心街はアメリカではなくイギリスとなっています。

課税率を低くすることによって世界のどでかい企業が集まってくる為、結果的にたくさんの税収を得ることができます。

しかし現在では法人税を段階的に引き上げており、今は25％まで上がっています。

EUではデジタル課税の話しが以前より出ていましたが、なぜ実現に至らなかったかと言うと「アイルランドの断固反対」があったからです。

そうです。アイルランドはこのタックスヘイブン地だからこそ反対しています。

余談ですが日本ではアメリカとの不平等条約があり、日本にあるアメリカ企業はアメリカに税金を納めていれば日本に収める必要がありません。

これを「日米租税条約」と言います。

3.中国の新たなタックスヘイブン

中国の技術や経済発展はこのタックスヘイブンにより成長したとも言えます。

今までにない画期的な手法で、本土に経済特区と呼ばれるタックスヘイブン地を設けました。

これにより工場そのものを低価格で建設可能にし、安い人件費で現地雇用を行い、更には税率がめちゃくちゃ安いということでたくさんの企業誘致に成功しました。

しかしここにはワナがあり、それは合弁企業を義務付けしました。

これにより各国の技術が中国へとドンドン流れていき、更には弱体化した企業は中国企業にドンドン買収されていきました。

そして中国では新たに「ホルゴス」と呼ばれる新たな経済特区を設けて、法人税5年間無料、所得税無税を前面に出し企業誘致を行っています。

まさに現代リアルの「アリ地獄」です。

4.世界共通で法人税率15％以上の実現

2021年に約130ヵ国の間で大幅合意に至った法人税の引き下げ競争の防止案。

今まで嫌な顔をしていたアメリカが今回方針転換したことが始まり、イエレン財務長官がOECDへ提案した。

そして2023年からの実施に向けて本格的に内容を煮詰めていくこととなりました。

しかしアイルランドなどの現在タックスヘイブンを行っている地域は賛成に至っていないが、今後は国際圧力が加わることが予想されるので、従うほか選択肢はないと思えます。その根拠としては中国も今回の案に賛成しているからです。

この制度は中身がまだ決まっていませんが、現時点では例外措置などを組み込む可能性があるので、言ってしまえば逃げ道作りを行う可能性もあります。

GAFAなどのグローバル企業に対しては拠点がなくても課税できるシステム作りを行う予定です。実現されれば税収見込みで11兆円にもなるようです。

しかし ダブルアイリッシュ・ウィズ・ダッチサンドイッチ手法を止めることはできるのでしょうか。

まとめ

税金の仕組みについて理解すると今までのニュースで見ていた内容を違う視点でみることができます。

日本では消費税を引き上げ、法人税を引き下げていますが、これは庶民から搾取している間違った税制になりますので、このままいけば国家が破綻する可能性も十分あります。

国の借金は国民の借金ではありませんし、借金が増えても破綻することはまずないです。

これらを理由に増税をしようとしますが、本当に必要かどうかは税金に対しての知識があれば防ぐことができます。

この記事で少しでも興味が沸いてくれることを筆者は願います。