【組織の腐敗！？】トヨタ自動車の経営戦略 働き方改革

トヨタ自動車の経営戦略で新たな取り組みが始まりましたので、今回は『トヨタ自動車の経営戦戦略　働き方改革』について取り上げていこうと思います。

トヨタ自動車の働き方が変わると日本全体への働き方改革にも繋がってきます。

 

日本のトップ企業であるトヨタの動きに注目じゃ

1.テレワークの導入

トヨタ自動車は遠隔地からの勤務を目指して、テレワークの運用を開始しました。

主なテレワークが可能な職種は工場などの技術職を除く職員です。

トヨタ自動車は2020年3月20日から在宅勤務ワークをしており、その目的は以下の通りです。

在宅勤務の目的

1.仕事と育児の両立

2.仕事と介護の両立

3.業務の効率化

特に2020年の緊急事態宣言からトヨタ自動車に限らず、各企業は環境の変化に対応していかなくてはならず、その1つとして働き方改革へと繋がりました。

トヨタ自動車などの大手企業は組織が大きい為、その分無駄な作業が多く、在宅勤務で効率化を図ることができます。

業務の効率化によるメリット

1.無駄な会議を減らす

2.会議資料の作成時間削減

3.移動時間の削減

2.評価制度の改革

トヨタ自動車では最近までこの2つの給与査定基準がありました。

基準給・・・年齢を基準とし1歳上がるごとに給与が上がる制度

職能給・・・役職及び評価によって給与が上がる制度

つまり会社に長く居れば給与も必然的に上がるシステムを採用していました。

しかし、2021年からは以下の給与査定基準となります。

職能給のみに一本化

職能給のみに一本化する背景には『競争力の強化』を促すことが狙いとされています。

更にこの先、自動車業界は厳しい環境下に置かれることが予想されており、これ以上高い賃金を支払うには競争力を強化し、生産性の高い人材を確保していくことが重要とされています。

『真面目に働く人間、結果を出す人間』が評価される時代へと変わっていき、今後労使協定でのベースアップなどありえない結果となります。

3.トヨタ自動車の衰退と危機

トヨタ自動車は現在、電気自動車よりも水素を燃料とした『ミライ』に力を入れています。

しかしながら、市場ニーズとしては電気自動車が必要とされおり、その理由は以下の通りです。

市場のニーズ

1.充電できる施設の多さ、利便性

2.車の価格

現在の水素ステーションの数は全国に300カ所もないくらいで、都心部では特に土地の広さが法律で決まっているため、初期投資に掛かる費用が高く、施設を作りにくいのが難点です。

更に水素車ミライは車両価格が約700万円を超えており、補助金が適用されても約400万円以上の車両価格となります。

大衆車向けとしてはほど遠い金額で、電気自動車であれば2022年からテスラ社が200万円台の電気自動車を日本市場へ投入する予定となっています。

ますます厳しい状況へと追い込まれるトヨタ自動車、未来はあるのでしょうか。

未来予測の記事はこちら☟

まとめ

働き方改革で多いテレワークですが、違う視点で見るとこうなります。

在宅ワーク対象者は会社へ出社せず人との接点を持たないので、人事評価を受けるには仕事の結果だけを求められます。

またすぐに相談できる環境ではない為、孤独感を感じやすく、コミュニケーションが少なくなります。

『自分は会社にとって本当に必要なんだろうか？』こういった考え方が生まれるのではないかと思われ、更に今後は結果を出す人間だけが生き残れる時代になります。

会社だけではなく1人1人が危機感を持って生きていかなければならい時代だと筆者は強く感じました。