【監視社会の実現】仮想通貨取締りとの関係性

こんにちは。お茶の間ブログです。

今回のテーマは『監視社会の強化』です。

皆さん何を言っているのか意味不明だと思いますが、現実に海外では恐ろしい事態になっております。あくまで今回の記事は個人的見解を書いております。

仮想通貨への取締り

現在大ブームになっている仮想通貨ですが世界各国の国で取締りに向けて動いています。持っているだけで逮捕されますよ。その理由として、仮想通貨が主流になると現在の法定通貨の価値が下がってしまうからです。そして各国が発行するデジタル通貨への流入を邪魔してしまいます。国民の財産を管理するには仮想通貨が邪魔になってきているのと、犯罪集団の海外への送金を防ぐ為には法律を作る必要があります。

アプリによる管理

電子決済が今後主流になり、アプリへの登録が必要不可欠になります。日本も10月にデジタル庁創設、法定デジタル通貨の試験的運用、デジタル通貨による給与支給実現に向けての労基法改正に動いています。これを先駆けている国が一つあり、それは中国です。微信（ウィーチャット）と言われる中国のメインアプリで世界約11億人以上が利用しています。ほぼ情報の全てを管理しており、国家機関より常に監視されています。タブーな発言や記述を書き込むと即座にアカウント停止や自宅に公安がぞろぞろとやって来るそうです。事実かどうかははっきりと申し上げられませんので、ご自身の判断にお任せ致します。日本ではマイナンバーカードと〇〇ペイの紐づけなどのキャンペーンがつい最近までありました。普及率はわずか30％。日本と中国の違いはリーダーの統制力の違いで、中国では年配のスマホを使えない世代の意見は完全無視し実行。日本は未だに年配よりの政治社会なので強硬的な政治が出来ません。ここが最大の違いだと思います。ただ今後日本もデジタル社会の普及に向けて力を入れて行くのは間違いないと思いますので、それと同時に自由はなくなると思って下さい。

最後に必要なもの

これらで紹介した記事はごくごく一部です。監視社会はもっと厳しくなり、街中には大量の監視カメラが配置されます。どこに隠れてもわかってしまい、発言一つ一つに気を付け生きて行く時代が必ずやってくると思っています。本当に信じて大事にしていかなくてはいけないもの、それは文明ではなく人間そのものかもしれません。

※この記事は一部事実ですが、あくまで個人的見解です。