2021年簡単ふるさと納税 楽天がオススメ

こんにちは。お茶の間ブログです。

今回のテーマは『ふるさと納税』について話していきます。

ふるさと納税って何？

実質2000円の負担額で様々な自治体の返礼品が貰え、寄付した金額は税金が控除される制度です。

例として→年収400万円の寄付上限金額は約4万円、2000円は事務手数料として持って行かれるので、残りの38000円が寄付可能。寄付した38000円は翌年の税金から引かれ寄付した自治体から返礼品が貰えます。

つまりは考え方によってはタダで物品が貰える！って事です。

事務手数料の2000円は年額なので、1回の寄付につき2000円かかるわけではないです。

オススメサイト

楽天ふるさと納税がオススメ。楽天SPUやセール、『0や5が付く日』を狙っていけば

寄付金額×1％～30％のポイントが付く。

4万円の寄付を行えば、最大で1万2000ポイントがもらえます。

つまりは事務手数料2000円を0にするって事が可能ですよね。

ふるさと納税にありがちな事

皆さん意外と多いのが返礼品に高級肉や海鮮など贅沢品を選択してしまう事。

オススメしたいのは日用品です。

何故か？日々の支出を返礼品で補う事により、大きく節約が出来るのと時間効率も良いからです。

指定された商品よりも日々のお金を節約して自分の好きな物を買った方が良いですよね。

過去のオススメ自治体

1）静岡県富士市　　トイレットペーパー72ロール　　掛け金14000円

　　　　　　　　　  実質価格4000円　　　　　　　　還元率28.6％

2）宮崎県日南市　　ティッシュペーパー60箱　　　　掛け金14000円

　　　　　　　　　  実質価格4000円

3）兵庫県加東市　　衣料用洗濯洗剤　　　　　　　　掛け金10000円

　　　　　　　　　  実質価格3500円

こんな感じで自治体によっては日用品を返礼品として取扱いしてる所もありますので、

是非ご自身で探して見て下さい。

【ふるさと納税】エリエールトイレットティシュー12R（ダブル30m）×6パック（計72ロール）　【雑貨・日用品】 価格：14000円（税込、送料無料) (2021/6/14時点) 楽天で購入

ふるさと納税申込期限は毎年12月末

税金控除の手続きに関しては

1）確定申告

2）ワンストップ特例制度（会社員の方はだいたいこちら）

②は6自治体以上寄付すると使えません。

申請方法

身分確認証の用意

申込用紙をサイトからダウンロード

必要事項記入の上各自治体へ送付

これだけです。

• ■控除対象は住民税のみ
  ※所得税控除の上限に抵触しない場合は、ワンストップ特例制度と確定申告で控除額合計としては、原則的には差はありません。
• ■ふるさと納税をする都度、ワンストップ特例申請書の提出が必要
• ■「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付締切に注意
• ■申込内容が変わった場合は期限までに変更届出書の提出が必要
• ■確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効

 控除される税金は確定申告の場合は所得税、住民税から控除される。

ワンストップ特例制度の場合、住民税から控除される。

終わりに

こういった税金に対する制度はフル活用しないと将来的に数百万損したりしますので、めんどくさがらずやりましょう！いろいろ調べても時間がもったいないですし、そもそも損することがないのでとりあえず行動しましょう。

最後までご拝読頂き有難う御座います。

住宅購入時に役立つ情報 ローン破綻

皆さんこんにちは。お茶の間ブログです。

今回のテーマは『住宅購入時の注意点』についてお話していきます。

住宅ローンについて

某大手ハウスメーカーによると年収450万円の世帯は4000万円までローン組んでも大丈夫ですよ。と言ってますが本当なのか？結論から言うと絶対にローンの組み過ぎです。

例えば4000万円の物件を頭金1000万円程入れて35年ローンを組んだ場合、ローンの返済は年間120万円掛かります。ボーナス払いを入れての話なのとプラス掛かる管理費などは除いてです。※ざっくり計算

そして購入後に数千名へ行われたアンケート調査で生活のゆとり具合を確認した所、約62％の方が余裕がないと答えた。そしてゆとりがあると答えた方はわずか4％でした。

そして何故この様な事が起きるかは下記の4つが関係してきます。

1）子供が生まれ支出が増えた

2）会社の業績悪化でボーナスの減額

3）ローン以外の支払いに気付いていなかった（管理費、修繕費、駐車場代など）

4）金利の上昇

そうです。目先の事しか見えていなかった方は購入後に苦しんで最悪の場合は自己破産となります。

そもそも平均的なローン金額って言うのはデッドラインギリギリで言ってるだけなので鵜呑みにしてはいけませんよ。

家を売って儲けているので、買わせたいのは当たり前の話ですよね。

余談ですが

筆者は新築戸建て物件を2700万円でローンは1700万円だけ組みました。15年後に売却する予定ですが、立地が良く1500万円で売れる見込みです。つまりは駐車場代込みで月６万7千円程で住んでいる事になりますね。

戸建ての場合だと築20年経つと建物価格はほぼゼロになりますが土地の価格は下がりにくいです。

最後に

住宅を購入する目的はまず明確にしておきましょう。立地なのか部屋の広さなのか浪費なのか消費なのか。それによって価値観が変わってきます。筆者は時間効率と将来的な物件価値を目的として買った為、お金には全然余裕があり資産運用出来る位です。

金利についてはネット銀行が一番安いですが地銀なども交渉すれば下げてくれます。

※経験談

別記事で一軒家派かマンション派か書いていこうと思いますので、また見に来て下さい。

最後までご拝読頂き有難う御座いました。

株式投資に役立つ！投資信託とETFの違いを解説

今回のテーマは『投資信託とETFの違い』を解説します。投資をやっているけど意外と知らない人が多いと思いますので、この記事をお役立て下さい。

1.投資信託について

1）お金のプロが運用

2）少額運用が可能

3）分散投資でリスク下げられる

1.1購入方法

証券会社、銀行、郵便局などで出来る。

買い方としては

1）口数の指定

2）金額指定

1.2価格の決定方法

1）1日1回価格が決まる

2）株や債券の時価総額

3）利息＆配当金

4）運用コストを差し引く

これらによって価格が決定します。つまりはリアル価値ではないです。

1.3コスト面

購入手数料と信託報酬（無料はノーロードと言う）

※信託報酬とは簡単に言うと手間賃の様なものです。

売却時に信託報酬留保額が発生する。（解約代金に所定の税率を掛けた金額）

2.ETFについて

2.1購入方法

証券会社から購入し買い方として

1）証券市場の市場価値

2）価格指定←リアル市場の為売買が成立しない場合がある

3）減行（価格指定なし）

2.2価格の決定方法として

市場の価値により変動します。

2.3コスト面

1）売買手数料（証券会社が売買金額によって決めた手数料）

2）信託報酬（投資信託より安い傾向）

簡単にまとめるとこんな感じです。絶対的に初心者の方が投資を始める場合には投資信託をオススメします。理由は3つ

1）自動化された部分があるので、手間が掛からない。

2）リスク回避し易い。

3）自分で運用せずにプロが運用してくれるので、失敗しにくい。

まとめ

お金がいっぱい欲しいと思う人は沢山いると思います。

株式などは増える事もありますが、その分損もする可能性もあります。

正解はないですが失敗する確率を少なくする事は出来ます。

それは分散投資！

これだけは一番大事な事なので絶対に覚えて下さい。

遺族年金って何？意外と知らない制度を解説

 今回のテーマは『遺族年金って何？制度について解説』です。

1.遺族年金ってどんな制度？

まず公的年金（厚生年金、国民年金）に加入している人が貰える制度です。

支給対象者は子、子のある配偶者（子とは18歳の年度末3月31日経過していない未婚の子）

簡単に言うと大黒柱を亡くした奥さんが毎月生活費が貰える制度ですね。

2.遺族年金は2種別

①遺族基礎年金...国民年金加入者が亡くなった時に支給される※終身年金ではない

支給対象要件

1）納付済が2/3以上

2）特例として死亡日の前2カ月までに1年以上滞納がない

支給対象者外

1）子がいない（中高齢寡婦加算40歳～64歳の子のいない妻は貰える年額585700円）

2）子全員が18歳以上

3）年収850万円以上

受給額

年額780900円＋子　第1子、第2子は年額224700円　

ざっくり言うと年間約100万円は貰えますね。

②遺族厚生年金...厚生年金加入者が亡くなった時に支給される

3.支給対象者

1）養われていた妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母

2）子がいなくても貰える

終身年金だが妻が30歳未満の場合5年間支給の有期になる。

4.税制優遇

1）遺族年金は全額非課税

2）寡婦控除年間27万円

3）1人親控除年間35万円

4）基礎控除48万円

5）家内労働等の必要経費特例年間55万円

6）青色申告控除年間65万円

例として未亡人が年間320万円の手取りがある場合、上記活用で税金が掛からない。

195万円の控除と遺族年金約120万円＝年間320万円の手取り

まとめ

これらを踏まえて筆者が伝えたい事は、今加入している生命保険などは本当に必要か

どうか再度見直してみてはいかがでしょうか？

厚生年金に加入出来ない自営業の方などは手厚い保険じゃないとカバー出来ないかもしれませんが、会社員で持ち家の方は尚更ですね。

ご拝読頂き有難う御座いました。

2022年4月年金法改正イデコで老後に備える

年金法改正の背景

このままでは年金制度が持たない。将来的に年金の支払いが出来ない為、新たな法改正が必要になりました。

1990年時点では65歳以上の1人を20～64歳の5.1人が支えていました。

ところが、2030年では1.7人2060年には1.2人と最悪な状況となります。

結論を言うと年金が減って当たり前なんです。

事実、平成16年に『マクロ経済スライド』簡単に言うと年金カットが起きてます。

年金法改正の4つのポイント

1）厚生年金、健康保険対象者の拡大

2）働きながらの年金受給ルールの見直し

3）繰り下げ受給が75歳まで可能

4）iDeCoの見直し

つまりは年金のお金を確保する。その為にたくさんの人からお金を取る。出ていくお金を少なくする。ただそれだけの法律です。

ただ4番の制度は皆さんにとって凄くメリットがあるので、解説していきます。

iDeCOについて...個人型確定拠出年金

主な目的→老後資産形成

自分の為に年金を作る制度

最大のメリット

1）住民税、所得税が軽減（掛け金×税率）

2）収益が全て非課税

3）受取る時に控除が適用

老後2000万円問題に対して

例として...毎月23000円を30年間、年5％で運用出来た場合に60歳で1914万円になる。

（元本828万円、運用益1086万円）

通常だと1086万円に対して約20％課税されるが、非課税

積立て方法、積立て上限

1）給与天引き

2）口座引落し

何も年金積立をしていない方→23000円

企業型年金以外で積立てしている方→12000円

 2022年10月より企業型年金をしている方も併用出来ます。

転職した場合など

引継ぎ可能でポータビリティが高い。

デメリット

1）資金が拘束される

2）元本割れリスクがある

3）証券会社によっては手数料が掛かる

※SBI証券は他証券会社より30年間運用して約10万円程安い

終わりに

国が始めた制度はフル活用しないと損します。節税効果と資産運用、年金問題への対策と中長期的視点で見るとメリットしかないと思います。

毎月に余裕のない方は控えた方が良いですが、節約してでも始めるべきだと思います。

ジュニアNISA廃止決定！始めるなら今？

ジュニアNISAって知ってますか？

なんとなく聞いた事あるよって方はたくさんいらっしゃると思いますが、実際のところ

どういった仕組みなの？ってところを簡単にまとめてみます。

始まったのはいつ？

2016年から始まった制度で対象は0歳から19歳までです。

20歳以上はNISA、積み立てNISAがあります。

何をする制度なの？

投資を行い、資産を運用するものです。

えっ！？投資かいな！！って思う方もいますし、それは知ってるけど商品選ぶのめんどうやなって方もいると思います。そう思った方は最後まで是非見て下さい。

開始当時は全く不人気だった

最初は凄く不評でした。その理由は2つ。

1）途中引出しが出来ない。【入学などでお金が必要なのに引出せない】

2）途中解約をした場合、利益に対して課税される。【利益により税金をぼっこり取られる】

しかし、2023年でこの制度は廃止になる為2024年からはこの縛りが無くなります。

これにより加入者が急増しました。

投資金額の上限

毎年80万円まで、最大400万円です。

月の上限は無いので、年間上限額まで投資可能。

お申込方法

各証券会社サイトからネットで口座開設、申込可

主に必要書類として...

1）マイナンバーカード又は通知カード

2）身分証明

ネット手続き終了後書類が届くので、記入返送して約2～3週間で運用開始。

オススメな証券会社

SBI証券

商品のラインナップが豊富。

SBI証券はNISAだけに限らず、他の取扱い商品が手数料無料なども多く、たくさんの投資家達が利用している証券会社です。

元本（元で）割れしないの？

可能性はあります。投資に関しては誰も予想出来ませんので、減る時もあれば増える時もありあす。ただ過去の運用データによると長く運用すればする程、年間の平均利回りは1％～19％と銀行に預金するよりは圧倒的に良いです。

筆者は積立てNISAで2020年は利回り16％でした。

経済は後退する事がほぼ無いので、長く運用すればプラスになり易いです。

最後に

ジュニアNISAはしなかったとしても必ず他の資産運用は行った方が良いと筆者は思います。銀行への預金額は3か月～6か月分で十分だと思いますし、物価が上がればお金の価値が下がる事を理解して下さい。月々3万円を貯蓄に回せる人なら5千円、1万円からでも良いので始めてみて下さい。